伊丹市　価格高騰参考

制度について電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（価格高騰緊急支援給付金）とはどのような給付金ですか昨今の電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり5万円を支給するものです。非課税とは、何の税が非課税なのですか住民税（市県民税）の均等割です。不明な場合は、令和4年1月1日に住民票があった市町村の税務担当課（伊丹市では市民税課）にて、確認することができます。※市民税課では、住民税均等割が課税か非課税かどうかを確認することはできますが、給付金の支給対象となるかどうかのご案内はできませんのでご注意ください。給付金は誰に支給されますか世帯主の方となります。また、振込される口座は世帯主名義のものとなります。世帯主が住民税非課税であれば、家族は課税者であっても給付金はいただけるのですか世帯全員が非課税（課税となる収入や所得がないため、申告してない場合も含む。）であることが必要です。基準日はいつですか令和4年9月30日となります。この日における住民票上の世帯で給付金の対象となるかどうかを判断することとなります。（ただし、家計急変を申請する場合は、申請日時点）基準日の翌日以降に、同一住所において別世帯（世帯分離）とする届け出をした場合において、あらためて給付金の対象世帯となりますか対象世帯にはなりません。別居の住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯は支給対象外、ということですが、どのようなケースが該当しますか例えば、別居している親（課税者）に扶養されている学生の一人暮らしや、子ども（課税者）に扶養されている高齢者夫婦の世帯などがあげられます。また、別住所にて単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯も該当します。なお、世帯の中に一人でも課税者の扶養に入っていない方が含まれている場合は、支給対象となります。令和4年度の住民税が非課税の世帯が対象になるということですが、無職（または収入が少ない）のため、税の申告はしていません。その場合は、今からでも税申告が必要ですか住民税が課税となる収入・所得がない場合は、申告の必要はありません。また児童や学生の場合も税申告をしていないケースが多くあります。そこで、確認書や申請書の中において、「税申告しても課税となる収入（所得